2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そこで、質問というか提案なのですが、ＰＩＯ―ＮＥＴ運用者がＨＥＲ―ＳＹＳ担当者に何か助言をするとすれば何があるでしょうか。
そこで、質問というか提案なのですが、ＰＩＯ―ＮＥＴ運用者がＨＥＲ―ＳＹＳ担当者に何か助言をするとすれば何があるでしょうか。
当然、運用者、実態、誰になるのか分かりませんけれども、そこの方は多分明確に、明らかに、とても詳しい方がおなりになるのだと思いますけれども、所管省庁の皆さんも是非同じ方向を向いていけるような体制を組んでいただきたいと思ってございます。 続きまして、質問をちょっと変えさせていただきたいと思いますが。
また、安全保障上の影響についてでございますけれども、この研究試作を行う装備品につきましては、研究開発の各段階におきまして、運用者と研究開発担当者との間で直接議論を交わして性能等を決定していく方法により進めております。これは運用実証型研究と申し上げておりまして、一般的な研究とは異なるやり方で進めておるところでございます。
なお、電力系統の運用者は、北海道は以前からブラックアウトだけは起こしてはいけないという教育を受けてきていて、系統運用者は皆さん非常にショックを受けたという状況だったかと思います。 もう一つの、主として配電系の設備損傷による停電ですけれども、次のような特徴を持っているかと思います。
先ほど御指摘のあった作業員の健康状態は、必ずしも自己申告だけではなくて、健康状態の把握を徹底するために、毎朝、作業責任者が聞き取りを行うといったこと、それから、バスも、運用者の専用バスというものを用意して、専用バスは三密にならない状態で運用者を移動させるとか、又は、入構者に対しては全て検温を実施をして、把握された体調不良者が出てくれば、これは自宅待機を徹底するですとか、ハンドマイクでコミュニケーション
これは、個人の資産であるパーソナルデータを本人の意思によって預かって、それで運用者がそれらを利用することで情報提供者に利益が、便益が還元されるという仕組みになぞらえて、まあこれ銀行みたいなものだから情報銀行と言われています。 総務省は、昨年十月にこの情報銀行を民間団体が認定する仕組みの在り方についての指針を示しました。
また、産業界におきましても、本年より、５Ｇの運用者などの間で、５Ｇシステムのリスクや脅威につきまして情報共有を行う枠組みが立ち上がっているところでございます。 総務省といたしましては、これらの取組によりまして、５Ｇを活用したシステムについての総合的なサイバーセキュリティーの確保をしっかりと進めてまいります。
また、産業界におきましても、今年より、５Ｇの運用者間などでサイバーセキュリティーのリスクや脅威について情報共有を行う枠組みが立ち上がっているところでございます。 総務省といたしましては、引き続き、５Ｇの十分なサイバーセキュリティーの確保に向けまして、必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
当該研究につきましては、その各段階におきまして、運用者と研究担当者との間で直接議論を交わしまして性能等を決定していく方法により進められるものでございまして、性能等の要求事項は今後具体化され、変わり得るものではありますけれども、現在、安全保障上の影響につきまして精査しているところでございます。 なお、当該研究は別の会社が落札し、契約を締結したところでございます。
ただ、蓄電池に直結しなくても、先ほどの柔軟性という考え方に電力会社の送電の運用を百八十度発想を転換させれば、これはドイツのアゴラとか系統運用者が言っていますが、太陽光と風力という自然変動型電源を三〇％程度までは特段の問題なく受け入れられると。今、日本はただ、九州が一〇％、日本全体はまだ八％なんで、まだまだ余裕があります。その間に蓄電池とか様々な手段を取っていけばいいと。
アメリカでは、ＣＩＳＡという、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁、これが、重要インフラリスクに対してセキュリティーを確保すること、防護することの全米努力を調整し、重要インフラの所有者及び運用者に対して、脅威等の分析結果、知見、それからテクニカルアシスタンスをすることが法的任務として与えられております。
普通に考えれば、民間の人間だったらば当たり前に、こんなことをしていたらばもう収益上がらなくなって立ち行かなくなるぞと、民間だったら、そんなことをしていたら運用者は首になっちゃうぞと思って、やっぱりポートフォリオを変えますよ。
初めから、住民には余り分からないだろうということで、何か非常に、我々が聞いても、えっと思うような説明の仕方ではなくて、ちゃんと運用者が聞いても、うん、そうだよと、間違いないんだよ、そのとおりなんだよと言えるような説明をきちんとしながら納得していただかないと、分からない素人だからといって何か非常にごまかしたような、ぼやんとしたような説明でそこをやろうとすると、本当はそういうつもりはないのかもしれないけれども
防衛装備品の安定的かつ継続的な整備には、開発研究、生産、整備、アップグレード等に対し、運用者である自衛隊のニーズに迅速かつ的確に応えることのできる国内防衛産業を維持し、育成強化していくことが必要不可欠です。しかし、近年のＦＭＳ契約の急増や経営を圧迫するほどのコストカットによる利益率の減少に伴い、防衛関係部門から撤退する企業が後を絶ちません。
いずれにしましても、①から⑥のことをうまく運用しようと思いますと、テクノロジーですから、世界標準の発想で動かなければいけないというふうなことになりますと、リスクマネーを運用、長期資金の運用者に世界のトップ人材が日本に参画していただかなければいけない。そのときに重要なのはインセンティブ、報酬をどう払っていくのかというのが今の体系の中では全く解決できていないというふうなことがございます。
系統増強費用は原則として系統運用者の負担となっています。 再エネ事業者や団体、自治体などから情報公開を求める声が上がっています。新潟、福島、山形の三県知事会議からは、一般送配電事業者に対し、電源制御につながる系統事故の実績や系統増強費用算定に関する情報公開を義務付ける仕組みを構築すること、このことを求める要望が寄せられています。
この欠点を補うのに、電気自動車とか、あるいはお客さんが置いているバッテリーとか給湯器を多数集めると、あたかも電源のように運用して、天気予報が外れても系統運用者が調整力を確保できるという、そういう新しいスキームが今実証されつつあります。これを本格的に使うということを今日は御提案したいと思います。
その中で、今御指摘がありました第三者的な調査ということでありますが、ＡＨ64Ｄの事故調査については、陸上自衛隊が我が国における唯一の運用者として各種の専門的な知見を有しております。
○小野寺国務大臣 今回のＡＨ64Ｄというのは、これは陸上自衛隊が唯一の運用者ということで、航空機そして整備についても、陸上自衛隊でしか、実は日本の国内で実際運用している、あるいは知見がある者がいないということになります。
そして、例えば、これはＡＨ64だけではなく他の航空機もそうでありますが、海外あるいは日本国内でもそうでありますが、何らかの事故が発生したり、あるいは整備上の問題が発生した場合には、その情報というのは当然共有をされるものですし、メーカー側からそのような事故があったという報告は当然運用者には入ってくるのが基本だと思っています。
誰が捜査や処罰の対象になるのかが、法律の規定ではなくて、運用者の判断で決まってしまう。 大臣、これは単なる法律の定義の問題ではなくて、刑罰という国家権力の最も峻厳な行使にかかわる、その法律の定義の問題であります。それが曖昧になっている。これは、大臣が所信で強調された法の支配というより、人の支配に近づいていくんじゃないですか。大臣、いかがですか。
このミサイルの迎撃の確率というものは、運用者としてはある程度承知をしておるわけでありますけれども、これは非常に手のうちの中身になりますので、基本的にはお答えを差し控えたい、このように思います。